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経産省:原発30キロ圏に補助金 立地外新たに16自治体
2017年10月13日

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、分かった。

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