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野党、「出口戦略」追及 アベノミクス問う構え
2017年11月21日

主な中央銀行の「出口戦略」

 衆参両院本会議の代表質問で、野党から日銀による大規模な金融緩和の「出口戦略」に関する質問が相次いだ。緩和の長期化に副作用を指摘する意見が出始め、攻めどころと踏んだためだ。日銀の黒田東彦総裁の任期が来年4月に満了するのをにらみ、野党は政権への揺さぶりを強めている。

 民進党の大塚耕平代表は21日の参院本会議で「異常な金融緩和をこれほど行っても、物価が上昇しない原因をどう認識しているか」と質問。日銀出身の同氏はデータを駆使しながら、大規模緩和を終わらせる「出口」を探るよう安倍晋三首相に求めた。無所属の会の岡田克也代表も衆院本会議で「いつまでもゼロ金利を続けられない」と追及した。

 アベノミクスの3本柱の一つ「異次元の金融緩和」は、円高を是正し、株価や企業収益を押し上げる効果があった。一方、デフレ脱却のために掲げた「物価上昇率2%」の目標達成は6回先送りされ、長期の超低金利で銀行や家計の金利収入は減少している。

 20日の衆院本会議でも、希望の党の玉木雄一郎代表が「株を『持てる者』と『持たざる者』の格差は確実に広がっている」と問題提起し、立憲民主党の枝野幸男代表は「ゼロ金利のもとでは物価は上昇しない」と政策の失敗を指摘した。

 これに対し、首相は「金融緩和は固定化したデフレマインドの払拭(ふっしょく)につながっている。行きすぎた円高も是正された」と繰り返し反論。具体的な金融政策については「日銀に委ねられるべきで、黒田総裁の手腕を信頼している」とかわした。

 毎日新聞が集計したところ、日銀と金融緩和に関する国会論戦は、第2次安倍内閣発足から間もない2013年通常国会では、衆院の本会議・委員会で計44回取り上げられた。ところが、16年通常国会では28回に減少。今年の通常国会は15回だった。民進党関係者は「金融緩和には問題があるが、政府の成功談にされたくなかった」と語り、首相が答弁で逆にアベノミクスの成果を強調するのを見越して、質問を控えてきたことを明かした。

 各国の主要銀行は秋口からそろって出口戦略に動き出しており、野党は今が好機とみている。希望の党の関係者は「世論の関心は高まっている。そろそろ日銀の金融政策をただしていい時期だ」と語った。【小山由宇、水脇友輔】

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