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国が上告受理申し立て
2018年02月14日

 安全保障関連法は違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟で、国は14日、門前払いの1審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した東京高裁判決を不服として、最高裁に上告受理を申し立てた。

 1審判決は、違憲性の審理に入らないまま「男性に命令が出される現実的な可能性はない」と判断、訴えを却下した。高裁は「全ての現職自衛官が対象となる可能性が非常に高い」と指摘し、訴えは適法だとした。(共同)

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