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北海道、熊本でも28日一斉提訴 賠償求め
2018年06月14日

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制されたとして、北海道と熊本県に住む80〜70代の男女4人が、国に損害賠償を求め、28日に札幌地裁と熊本地裁に一斉提訴する方針を固めた。このうち北海道の75歳女性は、人工妊娠中絶も同時強制されたとし、81歳の夫と「子どもを持つ権利を奪われた」と訴える。一連の国賠訴訟の原告は計8人となり、一斉提訴は先月17日に次ぐ2例目。西日本では初の提訴で、訴訟は全国に拡大している。

 北海道と熊本県の弁護団によると、28日に提訴を予定しているのは道中央部に住む女性(75)と夫(81)、熊本県内の男性(73)と女性(71)の計4人。これまで提訴したのは、北海道、宮城、東京の男女計4人。

 北海道の夫婦は不妊手術に加え、旧法下で人工妊娠中絶も強制されたことへの損害賠償も求める考え。女性は幼児期にかかった熱病の影響と見られる知的障害を持つ。77年に結婚し、81年に妊娠したが、親族が妊娠に気づき、北海道滝川市の病院で中絶と不妊手術を強いられた。夫婦は「著しい苦痛を受けた」としている。

 熊本県の73歳男性は幼少時に変形性関節症を患い、身体に障害が残る。小学生の頃に本人の同意なく睾丸(こうがん)を摘出する手術をされた。また、同県の71歳女性は20代のころに妊娠した際、中絶と不妊手術をされたという。女性は一斉提訴に遅れる可能性もあるという。【日下部元美、中里顕】

    ◇

 旧優生保護法をめぐる国賠訴訟は、提訴した人と提訴予定を明らかにした人を合わせると11人。このうち、兵庫と福岡の3人の提訴日は未定。訴訟が全国に広がり始めた背景には、社会的な関心が高まり、被害者が声を上げやすくなってきたことがある。先月27日には「全国優生保護法被害弁護団」も発足し、相談電話などを通じて被害者の掘り起こしが進んでいる。【遠藤大志】

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