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プルトニウム削減明記へ 電力間で消費融通促す
2018年06月14日

 原子力委員会は今月中にも、日本が保有するプルトニウムの削減を目指し利用指針を改定する。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有する分を、再稼働済みの原発をもつ他社へ譲渡させるなどして消費を促す。また、安全審査中の青森県六ケ所村の再処理工場では原発で消費できる分しか再処理させず、余剰分を持たないように求める。

 プルトニウムは原発の使用済み核燃料の再処理で生じ、日本は原子爆弾約6000発分の約47トンを保有している。2003年策定の現指針では、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を定め、電力会社に保有量や利用目的の公表を求めた。だが現状では、利用の本命だった高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が16年に決まり、原発で使う「プルサーマル発電」も一部にとどまる。消費の見通しが立たず、核不拡散などの観点から米国などが懸念を示していた。

 日本が海外に保有するプルトニウムは約37トンある。原子力委の新しい指針では、電力会社間で融通し合うなど連携して削減するよう求める。政府も電力会社間の融通を検討するよう要請している。

 政府関係者によると、プルサーマル発電をする原発の再稼働が進まない東京電力や中部電力の保有分を、再稼働している九州電力や四国電力に譲渡する案があるが、地元自治体の理解が不可欠で見通しは立っていない。【岡田英】

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