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部活動手当削減条例改正案 現場から反発の声
2018年10月12日

高橋仁教育長らが出席し開催された総務企画委員会=宮城県議会で2018年10月11日、本橋敦子撮影

 宮城県議会の総務企画委員会で11日可決された、公立中高教職員(仙台市を除く)の休日の部活動手当を「4時間程度3600円」から「3時間程度2700円」に削減する条例案。「休日の部活動を3時間程度まで」とするスポーツ庁の指針に従う形の内容だが、学校の教職員からは「現場の実態にそぐわない」と反発の声が上がっている。【本橋敦子】

 同日午前から行われた委員会には高橋仁教育長ら県教委関係者らが出席。委員の県議から「対外試合など3時間を大幅に超えるケースもあり実情に合わないのでは」「部活動の在り方は変わらないのに手当を引き下げるのはどうなのか」などの質疑があったが、高橋教育長は「部活動手当の改正などシステムを変えることで、新しい部活の在り方を徹底して進めたい」と理解を求めた。約1時間の審議を経て、条例案は自民党の賛成多数で可決された。

 委員会での決定を受けて学校現場には波紋が広がった。県立高でソフトボール部顧問を務めるある男性教諭(41)は「現場の状況を全く分かっていない」と憤る。

 同部では週末は土日どちらかで対外試合を実施しており、両日とも対外試合を行うこともある。1日に2試合をこなすことが多い本番の大会を想定して複数の学校と練習試合を組むと、少なくとも1日10時間は部活動に従事しなければならないという。男性教諭は「大会でいきなり選手たちに2試合戦わせるわけにはいかない。大会の在り方を踏まえず(条例案は)現実的ではない」と話した。

 県高校・障害児学校教職員組合の高橋正行委員長は「教職員の勤務時間をどう減らすかの議論がないまま削減案が可決されることで、部活動の在り方の見直しは遅れてしまうのではないか」と危惧している。

 一方、村井嘉浩知事は9日の定例記者会見で、条例案について「3時間従事した教職員に手当を出すことになるもので、予算を減らすために出したものでは決してない。教員の負担や子どもの成長のことを考えて総合的に判断している」と述べ、理解を求めた。

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