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幼保無償化:給食費は対象外 低所得世帯は減免拡充方針
2018年11月09日

幼児教育・保育無償化後の給食費の支払い方法

 政府は、来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化で、給食費(食材料費)は無償化の対象としない方針を固めた。幼稚園に加え、認可保育所(3〜5歳)も保護者から実費を徴収する。給食費は現在も保護者負担だが、低所得世帯については給食費の減免措置は今よりも拡充する。22日に開く内閣府の子ども・子育て会議に案を提示し、年内に最終決定する。

 給食費の払い方は、幼稚園と保育所で異なっている。幼稚園は施設に実費を納めているのに対し、保育所に通う3〜5歳児は主食は実費(月3000円、一部地域はご飯などを持参)で、おかずに当たる副食(月4500円)は保育料の一部として払っている。無償化で保育料がゼロになると、保育所だけ給食費の一部を負担せずに済むことになり不公平が生じる。政府は統一的な対応を検討し、無償化の対象に含めるか否かが焦点となっていた。

 無償化で実費徴収とするのは、幼稚園と、保育所に通う3〜5歳児。保育所に通う0〜2歳児は、無償化の対象になるのは住民税非課税世帯のみであるため、これまで通り主食・副食とも保育料の一部として徴収を続ける。保育の関係団体などは「食育は保育の根幹」として無償化の対象に含めるよう求めていたが、学校給食のほか病院や介護施設でも食費は自己負担が基本となっていることから、実費徴収が妥当と判断した。

 一方、保育料は世帯収入によって決められており、低所得世帯では月数千円の負担にとどまっている家庭もあることから、給食費の実費徴収で負担が増えないようにする。幼稚園は現在、生活保護世帯のみが給食費減免の対象で、保育所は低所得世帯の「第2子以降」や「ひとり親世帯」などの要件がある。幼稚園、保育所とも年収360万円未満の世帯については一律で負担軽減する方向で調整する。【横田愛】

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