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公明が新春年賀会、大阪維新に対決姿勢 都構想で反発
2019年01月09日

新春年賀会であいさつする公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(中央)=大阪市中央区で2019年1月9日午前11時、梅田麻衣子撮影

 公明党大阪府本部は9日、大阪市内のホテルで新春年賀会を開いた。「大阪都構想」の住民投票実施時期を巡る交渉が決裂した大阪維新の会代表の松井一郎知事と、同政調会長の吉村洋文大阪市長は欠席した。過去3年は出席しており、今春の統一地方選と夏の参院選を前に公明と維新との対決姿勢が鮮明になった。

 「統一選と参院選の2大決戦、公明党の強固な基盤を築いていくためにも何が何でも勝利させてほしい」。公明府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)は冒頭のあいさつでこう強調した。ただ、維新や大阪都構想については言及しなかった。

 知事と市長の欠席は2015年以来。前回住民投票で、橋下徹前市長が衆院選で公明の候補者がいる小選挙区に候補者の擁立をちらつかせたため、14年12月に公明は投票の実施容認に転じたが、投票を5月に控えていた15年の年賀会は招待しなかった。

 昨年12月、松井知事が目指す参院選との同日実施を公明側が拒否。松井知事は「議論を引き延ばして廃案にしようとしている。上手に言葉を使ってごまかそうと、人としてやってはいけないことだ」と痛烈に批判し、出席を見送った。

 松井知事は、17年4月に水面下で結んだ合意書を公表して公明を非難したが、公明市議団幹部は「中身がないのにスケジュールを先行させることはできない」と反発。松井知事と吉村市長は任期途中で辞職し、統一選と同日でダブル選を実施する構えを崩していないが、都構想は15年の住民投票で否決されたとして、府本部関係者は「再度問う民意はない」と突き放す。

 一方で、安倍晋三首相は否定しているが、一部に衆参同日選論がくすぶる。公明党幹部からは「いずれ衆院選はある。その際も争えるのだろうか」と不安視する声も漏れる。【岡崎大輔、藤顕一郎】

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