サービス利用規約

株式会社毎日新聞社および株式会社スポーツニッポン新聞社(以下、合わせて「当社」という)は、「毎日新聞・スポニチ」に関するサービス利用規約(以下「本規約」という)を以下のとおり定めます。

◆第1条 サービスについて
1.本規約に使用される用語の定義は以下のとおりとします。
 a.本サービスとは、当社が提供するウェブ情報サービス「毎日新聞・スポニチ」をいいます。
 b.サービス利用者とは、本規約に同意の上、本サービスを利用される方をいいます。
2.日本国外に在住の方および、国内携帯電話事業者の端末および回線契約を有しない方は、サービス利用者となることができないものとします。

◆第2条 利用規約の変更
当社は、本規約を随時変更することができるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は、変更後の規約によるものとします。

◆第3条 携帯電話ご利用上の注意
1.サービス利用者は、本サービス利用に使用した携帯電話機もしくは当該携帯電話機のSIMカード(以下、合わせて「携帯電話機」という)の管理責任を負うものとします。
2.携帯電話機の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切責任を負いません。

◆第4条 個人情報について
1.当社はサービス利用者の個人情報を必要に応じて取得し、以下の目的で利用することができるものとします。
 a.本サービス提供の為。
 b.当社および第三者の商品の販売、販売勧誘、広告または宣伝(電子メールの送信含む)の為。
 c.認証サービスの提供の為。
 d.本人確認の為。
 e.本サービスのシステム維持、不具合対応、新サービス、新機能、新サービスの提供の為。
 f.アフターサービス、問い合わせ対応の為。
 g.アンケート、懸賞、キャンペーン、アフィリエイト、ポイントサービス提供の為。
 h.マーケティングデータの調査、統計、分析の為。

3.当社は以下に定める場合には、2で取得したサービス利用者の個人情報を第三者に提供することができるものとします。
 a.法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合。
 b.サービス利用者の同意がある場合。
 c.国の機関もしくは地方公共団体、裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合。
 d.当社が行なう業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
 f.当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合。
 g.当社の権利行使に必要な場合。
 h.合併や営業譲渡その他の事由による事業継承の際に、事業を継承する者に開示する場合。
 i.個人情報保護法その他の法令により認められた場合。
4.当社は、サービス利用者に対し、第三者の広告または宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信できるものとし、サービス利用者はこれを予め承諾するものとします。

◆第5条 料金
本サービスの利用料金は全て無料です(パケット通信料を除きます)。

◆第6条 サービスの提供条件
1.本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、サービス利用者の費用と責任で備えるものとします。
2.当社は、メンテナンス等のために、サービス利用者に通知することなく、本サービスを停止し、または変更することがあります。
3.当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

◆第7条 サービス利用許諾の条件
1.サービス利用者は、本サービスを、電気通信回線を通じて当社または第三者の指定する設備に接続することによって当社または第三者の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
2.本サービスに関する権利は、当社または当社が提供を受けたコンテンツの著作者、正当な権利を有する第三者が有しており、サービス利用者に対し、当社または第三者が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ、その他の知的財産権の実施または利用を許諾をするものではありません。
3.サービス利用者は、本サービスをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をしてはならないものとします。
4.サービス利用者は、本サービスの利用につき再利用を許諾をすることはできないものとします。
5.本サービスの利用許諾は、非独占的なものとします。

◆第8条 保証の否認および免責事項
1.当社は、明示または黙示を問わず、本サービスの内容ならびにサービス利用者が本サービスを通じて入手した情報、記録する情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
2.当社は、本サービスの提供の遅延、または中断等が発生したとしても、これに起因してサービス利用者または他社が破った損害について一切責任を負わないものとします。
3.当社は、本サービスの提供を中止する場合であっても、中止に伴うサービス利用者または他者の損害について一切責任を負わないものとします。
4.当社は、本サービスのエラーやウイルス、スパイウェアの侵入、サービス利用者に対するウイルス、スパイウェアの頒布がないこと、その他安全なサービスの進行等に関して一切保証しないものとします。
5.当社は、本サービスの利用に起因して発生したサービス利用者または他者の損害に対していかなる責任も負わないものとし、当該損害を賠償する等の義務はないものとします。
6.当社は、サービス利用者が本サービスにおいて、日本国または他国の法令に違反した場合、一切責任を負わないものとします。
7.サービス利用者は、自らの責任に基づいて本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスにおけるサービス利用者の一切の事項について何ら責任を負いません。
8.当社が個人情報に関する義務は、当社が定めるプライバシーポリシーおよび本規約に従って、サービス利用者の個人情報を善管注意義務をもって取り扱うことに限られます。
9.当社は、本サービスに関して、サービス利用者同士もしくはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。したがって、発生したトラブルについては、当事者間で話し合い、当事者間での訴訟などにより解決するものとします。
10.当社は、電気通信事業者、電気事業者、携帯電話事業者その他当社以外の第三者の作為、不作為により生じるサービス利用者の不利益について、一切の責任を負わないものとします。
11.当社の漢字表記は、常用漢字表と日本新聞協会用語懇談会が使用を決めた漢字、および当社が独自に使うことにした漢字から成り立っています。なお、当社の表記についての取り決めと用例については「毎日新聞用語集」で掲載しています。

◆第9条 当社からの通知
当社からの通知は、ホームページその他インターネットでアクセスできる画面により通知するときは、その画面に当該意思表示をアップロードした時点で、当該意思表示が到達したものとします。

◆第10条 サービス廃止
当社は、当社の都合によりいつでも本サービスを廃止することができるものとします。

◆第11条 準拠法および裁判管轄
1.本サービスその他の本規約に関する準拠法は日本法とします。
2.サービス利用者と当社の間で、本サービスに関連して紛争が生じた場合は、当該当事者間で信義に従いながら、協議解決を図るものとし、協議により解決に至らなかった場合、東京地方裁判所をサービス利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2013年11月29日 制定
毎日新聞社



毎日新聞・スポニチ

(C)スポーツニッポン新聞社
(C)毎日新聞社